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2018.12.26

「軽減税率対策補助金（レジ補助金）」の補助対象の拡大等について（ご案内）

１．制度拡充の概要

（１）補助対象の拡大

拡大前

拡大後

Ａ型：複数税率対応レジ等の導入等

Ｂ型：受発注システムの改修等

Ａ型、Ｂ型に加え、

Ｃ型：区分記載請求書等への対応

Ａ型：

①レジ等の本体、対応するソフト

②レジ付属機器（レシートプリンタ等）

③設置に要する経費（商品マスタ設定費等）

Ｂ型：

①電子的な受発注システム等の改修

②パッケージ製品・サービスの導入に要する経費　等

Ａ型：

①、②、③に加え、④券売機

Ｂ型：

①に「区分記載請求書等保存方式に対応する請求書管理機能の改修」を含む

Ｃ型：

①区分記載請求書等保存方式に対応する請求書等の作成・発行を行うシステム等の開発・改修等に要する経費

②パッケージ製品の導入に要する経費

③対応する事務処理機器の導入経費

（２）補助率の引上げ

引上げ前

引上げ後

２／３以内

※３万円未満のレジを１台のみ購入する場合は３／４以内

３／４以内

※３万円未満のレジを１台のみ購入する場合は４／５以内

（注）タブレット、ＰＣ、スマートフォン等の汎用端末の補助率は、１／２のまま

（３）補助対象事業者

旅館・ホテル等の一部の事業者に係る取り扱いについて、広く補助対象として認められるよう、制度の運用改善を行う。

２．制度拡充の時期

　上記１．（２）（３）については、2019年１月１日以降に申請されたものから適用。制度拡充後の公募要領、その他具体的な手続等については、準備が整い次第、軽減税率対策補助金事務局のホームページ（http://kzt-hojo.jp/）で公表されます。

＜ご参考＞

軽減税率対策補助金の補助対象の拡大等を行います（中小企業庁ホームページ）